新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 昔から漁業を営む地域では、沿岸部の森林を保護する習慣のあるところが多く、それらの森が魚つき林と呼ばれており、森林に降った雨が海に栄養分を供給し、プランクトンが増え、魚が豊富になると言われています。魚つき保安林として森林法で指定される保安林の一つとなっています。 ◆３番（大石元則君） 確かにそうです。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 昔から漁業を営む地域では、沿岸部の森林を保護する習慣のあるところが多く、それらの森が魚つき林と呼ばれており、森林に降った雨が海に栄養分を供給し、プランクトンが増え、魚が豊富になると言われています。魚つき保安林として森林法で指定される保安林の一つとなっています。 ◆３番（大石元則君） 確かにそうです。
これを見ていただくと、新宮市の沿岸部は大半が黄色、６メートルから８メートルです。周囲が高く、那智勝浦町や太地町の沿岸部が１メートルから２メートルほどですので、比較すると津波には強い地形となっております。和歌山大学客員教授の後先生も、地元での講演で、新宮市は地形的に津波には強い構造であるとおっしゃられております。このことから、避難の時間が比較的あるため逃げることを推奨しております。
まず、沿岸部につきましては、津波の浸水地域、これは津波ハザードマップで住民さんへの周知、あるいは自主防災会でのワークショップ等々、先日も印南中学校のぼうさい甲子園での大賞、こういったことについてソフト、あるいは避難道の整備や町道の落橋防止、こういったことについてもハードについて取組を進めてございますが、いわゆる能動的か受動的かという基準をどちらか選べということであれば、できるだけ能動的、町が主体性を
沿岸部のやっぱり印南地区については人口増。しかしながら中山間、山間につきましては人口減。こういったことが、今後ますます分析結果で明らかになってくるだろうということでございますので、その点は、地域でのいろんな問題はあるにしても、長が常々申し上げているように、オール印南で一致団結してまちづくりしていくんだというようなことも踏まえた中で、いろいろな施策展開をしていきたいなというふうに考えてございます。
本市におきましては、沿岸部、山間部、平野部など、地理的要因や災害要因は様々ですので、地域ごとの要因を勘案するとともに、先進的な取組事例のよいところや専門職の見地からの意見も取り入れながら、より多くの方の個別避難計画の作成が進むよう取り組んでまいります。
トラフの東側で大規模災害が発生した場合、西側の南海・東南海方面でも大規模災害が発生する可能性が平時に比べて高まっているといえ、このように南海トラフ沿いで地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されることがあり、南海トラフの東側で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報のうち巨大地震警戒や巨大地震注意が発表された場合、後発地震の発生に備え、１週間程度沿岸部
一時避難場所、避難路、津波避難ビル等対策を立てなければならないのは幾つかありますが、津波避難困難地域ということでは、文里、芳養、江川等の津波避難タワーの整備や新武道館屋上が津波避難ビルとして整備されることにより、田辺市の沿岸部の津波避難困難地域の問題は少しは解消されるように思います。しかしながら、津波浸水地域に住む住民は、約２万５,０００人住んでいます。
さらに、このルートを国のナショナルサイクルルートに指定しようと国交省、和歌山県、沿岸部の20の市町、観光事業者、交通管理者、サイクリング協会等で構成されました太平洋岸自転車道推進和歌山地区協議会、こちらで意見を交換しながら一体で取り組んでいる事業でございます。予算につきましては、今年の２月定例会で補正予算をお認めいただきまして、全額を令和２年度に繰越しさせていただいております。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 今現在、印南町未来投資事業ということで、特に議員ご指摘の、津波の浸水被害を受けない沿岸部の高台、土地利用のため、事前にインフラ整備をしながら、防災対策あるいは住宅宅地課題に対して投資をしてございます。
印南町につきましても、例えば山間部・中山間部から沿岸部といった所に、サルとかシカとかが徐々に出没しており、エリア拡大が非常に懸念されています。そういう状況の中で、防護柵とか花火を打つとか、防御の対策に軸足を置いて、関係各位と協議しながら根本的な話も含めて研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） 対策を講じていただきたいと思います。
田辺市はその経験を生かして、東日本大震災を契機に沿岸部の地籍調査を進めてきました。その結果、進捗率３３.９％、旧田辺市の進捗率は約７割と進んでいますが、登記の相続はできているのか、現状の認識についてお伺いします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） ６番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。 企画部長、早田 斉君。
本市におきましては、沿岸部、山間部など、地理的要因により要援護者の避難方法は様々ですので、市と地域の支援者と当事者が一緒になって、地域の特性や実情に合わせた避難支援を進めていけるよう取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 28番。 〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２８番（南畑幸代君） それでは、第3問をさせていただきます。 災害対策について、まず申し上げます。
新しい庁舎につきましては、特に沿岸部で、その時間を確保できなかった方などが、一時的に避難できる場所ということで確保していきたいという考え方で思ってございます。 それから、先ほど消防の機能に関してですが、基本的に、今の段階では消防機能については、２階建て建物の２階に機能を持っていきたいというふうなことで考えてございます。十分消防の活動を確保できるというふうに考えてございます。 以上です。
コミュニティＦＭ放送は、周南市の民間コミュニティＦＭ放送局と連携し、もともと沿岸部のみだった可聴範囲を市が中継局などを追加整備し、市内全域で聞こえるようにして、市から緊急時に情報伝達する際はコミュニティＦＭの電波に割り込む形で放送できるようにしております。また、それに伴い、緊急放送時に自動で電源が入り、最大音量で流れる防災ラジオを１台2,000円で市民に配布しております。
また、被災した東日本の状況を見ますと、震災前からスーパーの店舗数が頭打ち状態であった沿岸部の地域では、津波被害で多くの店舗が営業停止に追い込まれ、もとの場所に戻れていません。陸前高田市では、かさ上げされた商業エリアが整備されましたが、仮設店舗を営む事業主には既に資金がなく、移転を諦めたり、人が集まらないから商店が戻らず、商店がないから人が集まらない。
その方の意見として、これ、ハザードマップの4ページのところを見ていただいたらわかると思うんですけれども、津波が発生すると、紀の川左岸から、紀の川の上流を背にして－－左側が左岸ということでございます、左岸から雑賀崎までの沿岸部は、港湾背後の防潮林の松林が津波の浸入を防ぐと考えられるが、水軒川、市堀川、築地川の河口部から津波が遡上し、河川沿いの地域にあふれ出し、被害が生じるでしょう。
アサリに限らず、以前は捨てるほどあった水産資源が当地域の沿岸部で見られなくなってきています。そのことからも、これからの漁業は、水産資源の管理、増養殖、育成等育てる漁業にも力を入れなければならないと思うが、市としてどのように考えているかお聞かせください。 （１１番 橘 智史君 降壇） ○議長（安達克典君） 農林水産部長。
次に、市民一斉訓練につきましては、11月17日に南海トラフ巨大地震を想定し、沿岸部では津波避難訓練、内陸部では安否確認訓練を実施し、約１万9,000人の市民の皆さんに御参加いただきました。 成果と課題につきましては、自主防災会、自治会の単位では約９割参加いただいている反面、１人では避難が難しい高齢の方などはなかなか参加してもらえないというのが課題となっております。
公共施設の被害も市役所庁舎の全壊を含め、沿岸部のほとんどの施設で全壊、半壊で使用できなくなり、その他の施設も多くが一部損壊で震災後利用できる状況にはありませんでした。 震災後は、長期にわたる避難生活を強いられることと考えますが、避難所生活のあと復興までの間仮設住宅での生活になると思います。仮設住宅の数はどれぐらい必要と考えているのか見解を求めます。
大半が津波による溺死と見られ、死亡率が１５％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げおくれた可能性があると報告されています。福島県でも沿岸１０自治体で１００人を超す障害者が死亡、フォーラム宮城は、震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難体制を見直す必要があるとしています。